生命保険を使った節税の穴

生命保険を使った節税を勧める保険勧誘員やサイトがあります。

彼らはこう言います。

「保険の掛け金を支払うことにより、毎年の税金控除が発生します。しかし、一定期間が過ぎたら解約して解約戻り金を受け取ることで、税の控除分が丸々得になるのです!」

解約返戻金はもちろん掛け金同等ではなく、80%で戻ってくるわけだが、それでも税控除分よりもお得だ、という訳です。
これを説明するのに、「実質返戻率」という数字を持ち出してきます。「実質返戻率」とは、解約返戻金÷税金として収めた場合の残金の比率で、110%だとか、130%だとかと言って提示されるので、つい、2割、3割もの節税ができると思ってしまいます。

しかし、実際はそううまくいきません。大きな落とし穴は、解約返戻金も課税対象であるということです。返戻金を所得とみなして税金がかかるので、結局、ほとんど得はありません。（もしくは損もありえます。）

勧誘員もいろいろ研究して、それでも得な場合を提示してきます。
が、ここでも、タイムスパンがネックとなっているはずなのです。

一般的に返戻金が最大となるのに10年前後かかります。その間にインフレとなれば、含み損となる可能性があります。
また、国税側も節税商品が多く出回ることを嫌い、3年程度のスパンで、税法を変えるべく動きます。実は、税法の改正は細かい部分では毎年変わっていると言え、解約時にはほぼ状況が変わっている公算が高いのです。

以上のことから、節税目的での生命保険加入は基本的に行うべきでない、となります。

元記事
生命保険見直しませんか？
http://hoken.resalejp.com/?cid=11015


アーティクルリソース：http://articlejapan.com/